補助ナビ

    補助金の最適・有効活用を
    ナビゲートします。

補助金は何であり、何でないか?

補助金は一時金です。
恒久財源ではありません。
3-5年の計画のもとで、ヒト・モノ・IT等への投資のハードルを下げ、
投資回収率を高める効果があります。

補助金は費用の穴埋めではありません。
補助金の効果により粗利を増やすことで、
将来の財源を作り出す計画が必要です。

補助金は後精算です。
先払いの資金調達・資金繰りを
セットで考える必要があります。

補助金は課税対象です。
着金期の決算対策まで考える必要があります。

そうしたことを踏まえて、最大受給ではなく、
最適・有効活用を目指す方を支援します。

こんな経営者・会社のお役に立ちます

  • 将来を見据えて、今のうちに、新規事業、設備投資、人材採用など、手を打っておきたい
  • やるべきことは明確で、足りないのは「オサイフ」だけ
  • どうせ同じことをやるのであれば、自己資本をより多く温存できるやり方でやりたい
  • 自力ではできないし、内部人材でもできないので、外部でできるならやってもらいたい
  • 自分はその分、ほかの仕事に時間を振り向けたいし、できない仕事で社員を苦しませたくない
  • やるべきことは明確で、足りないのは「オサイフ」だけ

こんなご相談には応えられません

  • Q
    うちの会社がもらえる補助金、何かない?
    A
    あなたの会社がどんな会社か、あなた(経営者)自身が、「何のために、どうなりたくて、何をしたいのか」、教えていただければ、答えられる可能性があります。そこで、こう聞かれた場合は、質問返しで恐縮ですが「社長さん、何のために、どうなりたくて、何をしたいんですか?」とお尋ねします。「ん?いや、とくにはないんだけど」の場合、制度はいくらでもありますが、返せる答えは「わかりません」しかありません。「とくにある」の状態になってから、ご相談いただくのがよいと思います。
  • Q
    補助金って、返さなくていいんだよね~。もらえるだけもらいたいな~。
    A
    融資とは違うという意味で、「返さなくていい」は間違いではありません。しかし、「何もしないで、もらいっぱなしでいい」補助金は、ありません。補助金の原資は、税金です。税金をただ、配りっぱなしにするわけないですよね。補助金をもらう以上は、他の納税者に対する責任を果たす必要があります。それは何かというと、補助金を使って、ビジネス上の成果を上げて、納税することです。「もらった分以上に、納税してくださいね~」とお答えしますが、さて、あなたのお答えは如何に?
  • Q
    あんまり難しいこと・面倒なこと言わずに、大目に見てよ。
    A
    たしかに、補助金の活用に当たっては、いろいろと制約があったり、難しいルールがたくさんあったりします。これは補助金の原資が税金だからです。しかし、どうしてもルールを無視したり破る人が後を絶たないので、ルールは細かく難しくなる一方です。こうした先人のおかげで、補助金はますます使いづらくなり、面倒になっています。難しいことは最初から分かっています。それが嫌な場合は、初めから、近づかないことです。補助金以外の、好きなようにやれるやり方をさがした方が、世のため、人のため、あなたのためです。
  • Q
    着手金なしでやってくれるなら、頼もうと思うんだけど。
    A
    過去数100件の補助金相談に対応し、試行錯誤しながらお手伝いさせていただきました。
    その結果、「着手金なし」を自分から希望される方が、実際に申請に至る確率は0%でした。申請しない以上、不採択にはなりませんが、採択確率0%は確定です。こちらから着手金なしor全額返金制度でご提案した場合も、申請に至る確率、採択される確率、ともに低いものでした。一方、お手伝いして採択され、やりたいことを実現できた方で、「着手金なしでやってよ」「まけてくれない?」と言った方はゼロでした。踏み絵のようなもので、無駄金になるかもしれないリスクをとってでもやりたいことのある経営者だけが、果実を手にしています。
  • Q
    補助金って、返さなくていいんだよね~。もらえるだけもらいたいな~。
    A
    融資とは違うという意味で、「返さなくていい」は間違いではありません。しかし、「何もしないで、もらいっぱなしでいい」補助金は、ありません。補助金の原資は、税金です。税金をただ、配りっぱなしにするわけないですよね。補助金をもらう以上は、他の納税者に対する責任を果たす必要があります。それは何かというと、補助金を使って、ビジネス上の成果を上げて、納税することです。「もらった分以上に、納税してくださいね~」とお答えしますが、さて、あなたのお答えは如何に?

補助金申請、その前に、こちらをご覧ください

スポーツとかけて、補助金と解く。そのココロは?
下の動画に、少しだけ、お付き合いください。

かくいう私は・・・

公的資金ナビゲーター🄬 西原 弘 です。
ホリダス合同会社代表社員/有限会社サステイナブル・デザイン代表取締役をつとめています。 
動画のなかで、「スポーツも補助金も、コーチを使った方が早いですよ」とお伝えしていますが、私が補助金コーチをできるのには、理由があります。

私が補助金コーチをできる3つの理由

  • 「役所文法」で読み書きできる:補助金のルールブックである「公募要領」は、霞が関官僚の駆使する「役所文法」で書かれています。普通の日本語のつもりで読むと、正しく理解できません。私は若いころ、シンクタンクという業界で、「役所文法」で読み書きできるという特殊スキルを身につけました。「どうして落ちたかわからない」「審査がおかしい」という方の申請書を拝見すると、「公募要領を間違って解釈した結果、申請書を書き損なっている」ことがほとんです。もったいないと思います。
  • 「審査員目線」をもっている:補助金の審査=採点です。申請者の視点と、評価者の視点はまったく異なります。これは、経験した人でないと、わかりません。私は大学の講義でレポートを評価したり、資格審査で論文の採点をしたこともありますし、補助金の審査業務を担当したこともあります。気持ちが伝わってきても、点数がつけられない申請書がたくさんあり、不採択にするのはとてもつらいものでした。
  • 自分も補助事業を行っている:自分自身、この20年間に、ビジネスで、NPOで、様々な補助金を活用して事業を実施してきました。申請・実行・精算で、様々な苦労もしました。補助金は、実は採択されてからの方が大変です。それを知らずに苦労したので、苦労しないための申請計画の作り方が身につきました。
  • 「役所文法」で読み書きできる:補助金のルールブックである「公募要領」は、霞が関官僚の駆使する「役所文法」で書かれています。普通の日本語のつもりで読むと、正しく理解できません。私は若いころ、シンクタンクという業界で、「役所文法」で読み書きできるという特殊スキルを身につけました。「どうして落ちたかわからない」「審査がおかしい」という方の申請書を拝見すると、「公募要領を間違って解釈した結果、申請書を書き損なっている」ことがほとんです。もったいないと思います。
補助金コンサルタントは数多くいます。あなたの知り合いにも1人2人はいるかもしれません。
補助金コンサルタントを選ぶ際の基準が3つあります。
  1. 専門性:上記3点をクリアしているか。
  2. 業務範囲:申請段階だけでなく、採択後~着金、さらには決算対策まで、サポートしてくれるか。
  3. 実績:プロであれば7割以上が当然です。「イチロー選手の打率は3割、私は8割」「イチロー選手はヒットばかりですが、私はホームラン打ちますよ」などと冗談まじりに自己紹介することがあります。

これまでの実績
※有限会社サステイナブル・デザインが行っていた公的資金サポート業務については、2021年11月以降、ホリダス合同会社に移管しました。
下記の実績は有限会社サステイナブル・デザインのサポート実績です。

自分で自分のビジネスや活動のために、申請書を書き、採択されてきました。
「このノウハウは、他の事業者のコンサルに使えないのだろうか?」と思ったのが2014年。
ためしてみると、7-8割の確率で採択に導くことができました。
どの補助金も基本は同じなので、以来、おおむね8割程度の採択率を維持しています。
(2018年度に限れば、10割でした)
IT企業・10人以下規模

東京都助成事業・AIシステム開発:6800万円(事業実施中)

印刷業・200人規模

東京都助成事業・設備投資:2400万円(完了)

印刷業・10人規模

ものづくり補助金・設備投資:2000万円(完了)

印刷業・10人以下規模

ものづくり補助金・設備投資:1000万円(完了)

歯科技工所(法人)・10人以下規模

ものづくり補助金・設備投資:945万円(事業実施中)

歯科医院・30人規模

ものづくり補助金・設備投資:800万円(完了)

歯科技工所・ひとり社長規模

ものづくり補助金・設備投資:800万円(事業実施中)

金融保険業・10人規模

東京都助成事業・アプリ開発:700万円(完了)

歯科医院・10人以下規模

ものづくり補助金・設備投資:490万円(事業実施中)

技術コンサルティング業・ひとり社長規模

ものづくり補助金・設備投資:380万円(完了)

歯科技工所・ひとり社長規模

ものづくり補助金・設備投資:525万円(事業実施中)

歯科技工所・ひとり社長規模

ものづくり補助金・設備投資:445万円(事業実施中)

歯科医院・10人以下規模

ものづくり補助金・設備投資:300万円(完了)

IT企業・20人規模

東京都助成事業・アプリ開発:300万円(完了)

小規模事業者持続化補助金

デザイン業、造園業、化粧品販売業、介護業、飲食店、税理士、
飲食コンサルタント、技術コンサルタント、資金繰りコンサルタントなど

IT導入補助金

印刷業、自動車販売業、NPO法人など

計画認定等

経営力向上計画(A類型)認定、経営力向上計画(B類型)認定、
先端設備等導入計画認定、事業継続力強化計画認定、経営革新計画承認

創業融資

整体院(800万円)、飲食店(500万円)

印刷業・10人規模

ものづくり補助金・設備投資:2000万円(完了)

当社にて対応可能な制度例
(2021年度)

国の補助金(全国対応)

  • ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(設備投資)
  • 小規模事業者持続化補助金(販路開拓)
  • 先進的省エネルギー投資促進支援事業(省エネ)
  • NEW!中⼩企業等事業再構築促進事業(思い切った事業転換)
  • 小規模事業者持続化補助金(販路開拓)

東京都の補助金(東京都の企業のみ)

  • 躍進的事業展開設備投資支援事業(設備投資)
  • 商店街起業・承継支援事業/若手・女性リーダー応援プログラム助成事業(店舗開業)
  • 事業承継支援助成金(事業承継)
  • 販路拡大助成事業(展示会出展)
  • LED照明等節電促進助成金(省エネ)
  • ~以下、コロナ対応~
  • 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業(設備投資)
  • 業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)(飲食店業態転換)
  • 新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業
  • 商店街起業・承継支援事業/若手・女性リーダー応援プログラム助成事業(店舗開業)
  • 商店街起業・承継支援事業/若手・女性リーダー応援プログラム助成事業(店舗開業)

計画認定等(全国対応)

  • 経営力向上計画:A類型・B類型・C類型(国認定)
  • 先端設備等導入計画(市区町村認定)
  • 事業継続力強化計画(国認定)
  • 経営革新計画(都道府県知事承認)
  • ※認定支援機関業務については、有限会社サステイナブル・デザインが対応します。
  • 経営力向上計画:A類型・B類型・C類型(国認定)

その他

  • 公庫・民間金融機関からの資金調達(融資)
  • 東京都:省エネ促進税制
  • 公庫・民間金融機関からの資金調達(融資)

自社で申請可能性のある制度を知るには?

公的資金を掘り出す、❝ホリダス❞診断をご活用ください。
向こう3-5年の経営方針にもとづくヒト(人材)・モノ(設備・職場環境・情報(IT)への投資計画をヒアリングし、それに見合った制度をリサーチして情報提供します。


料金体系
(2021年11月時点:予告なく変更される場合があります)

シンプルな料金体系にしました。
参考までに計算例も記載しておきました。
ご自身で予算感がつかめていれば、概算費用の計算もできます。

事業再構築補助金は、補助金額1,000万円以上となる場合のみご相談ください


Ⅰ.補助金申請支援

計算式 A:業務委託費+B:成果報酬+消費税(+直接経費等実費精算)
A:業務委託費

申請計画作成費用ほか、申請準備に必要な役務提供の対価です。
成果物として、申請計画書ほかの計画書を納品します。
(このため、着手金とは性質が異なり、返金制度もありません)
業務の難易度・規模等に応じて、制度ごとに当社規定により定める定額とします。
(目安として、補助上限額×3%、最低10万円+税以上)
業務委託締結後、ただちにご請求・お支払いいただきます。
(入金確認後に着手します)

B:成果報酬

Aの業務遂行の成果として依頼者に「採択通知書」が交付された際に発生します。
採択交付後に交付される交付決定通知書に記載されている交付決定金額の15%~とします。
(原則として15%ですが、業務の難易度、準備期間によっては上乗せのご提示をする場合もあります)
(採択通知後の事業の縮小・廃止・中止等にかかわらず、ご請求・お支払いいただきます)
支払時期・方法は制度ごとに当社規定により定めます。
交付決定通知・適正発注・適正支払・中間監査・実績報告・確定検査・補助金請求まで伴走支援します。

(+直接経費等実費精算)

業務遂行の過程で1万円以上の旅費、調査費、資料購入費等の直接経費が発生する場合

計算例

補助金・1000万円交付決定の場合:
A:業務委託費=30万円(3%)+税
※原則として、法人税減免の受けられる経営力向上計画、固定資産税減免の受けられる先端設備等導入計画の作成支援も含みます(この対価だけで30-4-万円相当です・・・Ⅲ参照)
B:成果報酬=1000万円×15%=150万円+税(①採択時一括、または②毎月15万円+補助金着金月に残額一括精算)
総額:30万円+150万円+税

備考

1.補助金額1000万円超の場合※、
A:業務委託費:
・1000万円超:業務委託費は30万円+税で据置き
B:成果報酬:
・上記のとおり

※事業再構築補助金(国)、躍進的事業展開設備投資支援事業(東京都)等を想定しています。これら補助金およびものづくり補助金(国)については、「個人事業・従業員なし・消費税免税事業者(売上1000万円未満)」の方のご相談には対応しておりません。

2.事業再構築補助金4次申請(2021年12月21日締切)及び、ものづくり補助金の9次申請(2022年2月8日締切)のご相談は、受付を終了しています(2021年11月17日)。それぞれ次回の申請をご検討ください。



B:成果報酬

Aの業務遂行の成果として依頼者に「採択通知書」が交付された際に発生します。
採択交付後に交付される交付決定通知書に記載されている交付決定金額の15%~とします。
(原則として15%ですが、業務の難易度、準備期間によっては上乗せのご提示をする場合もあります)
(採択通知後の事業の縮小・廃止・中止等にかかわらず、ご請求・お支払いいただきます)
支払時期・方法は制度ごとに当社規定により定めます。
交付決定通知・適正発注・適正支払・中間監査・実績報告・確定検査・補助金請求まで伴走支援します。

Ⅱ.計画認定等

計算式 業務委託費+消費税(+直接経費等実費精算)
業務委託費

着手時に半金、認定等通知時に半金をご請求・お支払いいただきます。

対象計画

①経営力向上計画(A類型)認定:15万円(変更:5万円)
②経営力向上計画(B類型)認定:25万円(変更:10万円)
③経営力向上計画(C類型)認定:15万円(変更:5万円)
④先端設備等導入計画認定:15万円(変更:5万円)
⑤事業継続力強化計画認定:5万円(変更:2万円)
⑥経営革新計画承認:40万円(変更:15万円)

※①+④同時ご依頼の場合:トータル30万円→25万円(5万円OFF)
※②+④同時ご依頼の場合:トータル40万円→35万円(5万円OFF)

(+直接経費等実費精算)

業務遂行の過程で1万円以上の旅費、調査費、資料購入費等の直接経費が発生する場合

備考

認定支援機関業務については、有限会社サステイナブル・デザインが対応します。



対象計画

①経営力向上計画(A類型)認定:15万円(変更:5万円)
②経営力向上計画(B類型)認定:25万円(変更:10万円)
③経営力向上計画(C類型)認定:15万円(変更:5万円)
④先端設備等導入計画認定:15万円(変更:5万円)
⑤事業継続力強化計画認定:5万円(変更:2万円)
⑥経営革新計画承認:40万円(変更:15万円)

※①+④同時ご依頼の場合:トータル30万円→25万円(5万円OFF)
※②+④同時ご依頼の場合:トータル40万円→35万円(5万円OFF)

Ⅲ.融資

計算式 A:業務委託費+B:成果報酬+消費税(+直接経費等実費精算)
A:業務委託費

事業計画書作成費用ほか、借入申込に必要な役務提供の対価です。
借入金額にかかわらず、定額(15万円)です。
業務委託締結後、ただちにご請求・お支払いいただきます。
(入金確認後に着手します)
※ただし、Ⅰ・Ⅱの業務遂行に伴う資金調達である場合は、請求対象外とします。

B:成果報酬

Aの業務遂行の成果として融資が実行された際に発生します。
借入金額にかかわらず、定率(融資実行額×3%)です。

(+直接経費等実費精算)

業務遂行の過程で1万円以上の旅費、調査費、資料購入費等の直接経費が発生する場合

計算例 融資実行額=1000万円の場合:
A:業務委託費=15万円
B:成果報酬=1000万円×3%=30万円
総額:15万円+30万円=45万円+税
B:成果報酬

Aの業務遂行の成果として融資が実行された際に発生します。
借入金額にかかわらず、定率(融資実行額×3%)です。

業務着手までの流れ

Step
1
フォームより初回面談予約
  • 会社情報、申請をお考えの補助金等の正式名称、申請予定内容の概要、予算・スケジュール感等を入力してください。初回面談の日程調整を行います。
  • 初回面談は無料です。公募要件を満たせない、もしくはその可能性が低いと判断される場合もあるためです。公募要件を満たせる可能性が高いと判断される場合は当社にご依頼いただく前提で、面談予約をしてください。
  • また、面談日時までに、事前に、直近3期分の確定申告書・決算書一式を送付いただきます。
Step
2
初回無料面談(対面orオンライン)
  • 初回無料面談は最大60分です。フォーム入力内容と質疑により、申請予定の補助金の公募要領の要件を満たし得るかどうかを判断します。
  • その判断を行うのに必要な範囲で、秘密保持を前提として、立ち入ったことをお聞きする場合もあります。
  • 公募要件を満たせる可能性が高いと判断される場合、業務委託契約の内容と条件を提示します(概略の条件は、本ページに記載してありますので、あらかじめご確認・ご了解されちている前提です)。
Step
3
業務委託約締結・着手
  • 業務内容・条件等に関してのご疑問がなければ、原則として、締切日の8週間前までに業務委託契約を締結します(それ以降は、次の締切回対応となります)。
  • 契約締結後すみやかに、契約内容に応じた業務委託費をお振込みいただきます。
  • 入金が確認できてから業務に着手します。共通のゴールに向けてのスタートです。
Step
2
初回無料面談(対面orオンライン)
  • 初回無料面談は最大60分です。フォーム入力内容と質疑により、申請予定の補助金の公募要領の要件を満たし得るかどうかを判断します。
  • その判断を行うのに必要な範囲で、秘密保持を前提として、立ち入ったことをお聞きする場合もあります。
  • 公募要件を満たせる可能性が高いと判断される場合、業務委託契約の内容と条件を提示します(概略の条件は、本ページに記載してありますので、あらかじめご確認・ご了解されちている前提です)。

当社提携パートナー対応サービス

補助金コンサルタントのほとんどが、補助金だけのことを考えています。
しかし、当社は隣接・関連領域の制度活用も含めて、総合的に、あなたの会社にとってベストなプランニングを行います。
ご希望の場合、各業務に精通した専門家とマッチングいたします。

(各業務の費用は、各提携パートナーにおいて個別見積となります)
  • 雇用関係助成金:提携社会保険労務士事務所
  • 確定拠出年金(企業型)(個人型):提携代理店
  • コスト削減診断・契約切り替え等:提携コンサルティング会社
  • 生命保険・損害保険適正化診断・契約見直し等:提携代理店
  • 相続・事業承継対策:提携税理士事務所
  • 成果連動型人事評価制度・クラウドシステム:提携専門会社
  • 人事労務トラブル対応・就業規則整備等:提携社会保険労務士事務所
  • 確定拠出年金(企業型)(個人型):提携代理店

初回無料面談申込フォーム

プライバシーポリシー

プライバシーポリシー
ホリダス合同会社(以下,「当社」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(個人情報)
「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)
当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。
  1. 当社サービスの提供・運営のため
  2. ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
  3. ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
  4. メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
  5. 利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため
  6. ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため
  7. 有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため
  8. 上記の利用目的に付随する目的

第4条(利用目的の変更)
当社は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当社所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条(個人情報の第三者提供)
当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
  1. 人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
  2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  4. 予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
  5. 利用目的に第三者への提供を含むこと
  6. 第三者に提供されるデータの項目
  7. 第三者への提供の手段または方法
  8. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  9. 本人の求めを受け付ける方法
前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
  1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
  2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
  3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条(個人情報の開示)
当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
  1. 本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. その他法令に違反することとなる場合
前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

第7条(個人情報の訂正および削除)
ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。

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当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。
前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。
前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。

第9条(プライバシーポリシーの変更)
本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条(お問い合わせ窓口)
本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。

住所:東京都港区浜松町2-2-15 ダイヤビル2F
社名:ホリダス合同会社
担当部署:代表社員 西原 弘
Eメールアドレス:welcome @ csd-e.com

会社概要

  • 会社名:ホリダス合同会社
  • 代表社員:西原 弘
  • 設立:2019年5月
  • 東京大学卒業(1991年)
  • 出資金:10万円
  • 株式会社三菱総合研究所研究員(1991-2002年)
  • 2021年11月より、公的資金サポート業務を有限会社サステイナブル・デザインより移管
  • 有限会社サステイナブル・デザイン代表取締役(2002年~現在)
  • 株式会社三菱総合研究所研究員(1991-2002年)

所在地・アクセス

〒105-0013
東京都港区浜松町2-2-15 ダイヤビル2F
https://horidass.jp/
<利用規約>
本サービスをご利用いただくにあたって、下記の事項にご承諾くださいますようお願い
いたします。
本webサイトは、利用者が本利用規約の内容すべてに承諾することを条件として利用者に提供されるものです。

事業者の氏名または名称
  • ホリダス合同会社
個人情報保護管理者
  • 代表社員 西原 弘
個人情報の利用目的
  • お問い合わせの場合お客様からのお問い合わせの内容に従い、そのご回答・ご連絡等に利用いたします。
  • 会員登録の場合会員登録皆様へ事務局からの有益な情報等を定期的にお届けするために利用いたします。
個人情報の第三者提供について
  • 取得した個人情報は法令等による場合を除いて第三者に提供することはありません。
個人情報の取扱いの委託について
  • 取得した個人情報は、情報管理等の目的で外部に業務委託することがあります。
  • 委託に際しては、個人情報の保護水準が、当社が設定する安全対策基準を満たす事業者を選定し、適切な管理、監督を行います。
開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について
  • ご本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止(「開示等」といいます。)に応じます。
  • 開示等に応ずる窓口は、お問合せいただきました当該部署になります。
  • 本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得クッキーやウェブビーコン等を用いるなどして、お客様が容易に認識できない方法による個人情報の取得等は行なっておりません。
個人情報の安全管理措置について
  • 取得した個人情報については、漏洩、減失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談等の問合せ先
  • 窓口の名称:ホリダス合同会社 個人情報問い合わせ窓口
  • 住所:〒105-0013 東京都港区浜松町2-2-15 ダイヤビル2F
  • 電話:03-6804-4861
  • 土・日曜日、祝祭日、年末年始、ゴールデンウィーク等弊社休日期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。